妙心寺派定期宗議会 特別寺班調査会規定制定案を可決

妙心寺派定期宗議会

 

特別寺班調査会規定制定案を可決

10年に一度の重要議案

 

臨済宗妙心寺派は第137次定期宗議会(松浦明恭議長)を18~20日に開き、10年に一度の特別寺班調査に向けた規定制定案を全会一致で可決した。

重要議案のため、特別寺班調査規定制定案については議会休憩中に2度の全員協議会を開き、内容について慎重に話し合った。今議会で総務常任委員会に付託後、全員協議会で出た意見や質問内容を協議。10月に特別寺班調査会を立ち上げ、2021年2月の定期宗議会までに寺班調査結果を確定し、同年4月からの賦課金に反映させる予定。

今回の寺班調査会規定制定案は教区の査定を尊重し、教区調査会の権限を強化するというもの。部調査会は設置せず、支所長は教区調査会の構成員とし、部の状況説明や調整、意向を伝える役割を担う。本部調査会および教区調査会へ地域の状況に詳しい僧侶を助言者として採用し、寺院数が多い支所長の負担の軽減や来年6月の宗務所長交代で実情の把握が困難になる可能性に対応できるようにする。また、寺班等級決定の基準については、これまで同様、寺院収入を重視し、全体に占める割合の50%に設定。由緒伽藍に関する点数の割合は20%、檀徒・信徒数は30%とした。

委員長報告では、松山正宗決算委員長が要望事項を2点付して原案通り認定すると述べた。要望事項は、花園流無相教会会計決算について、「無相教会事業準備積立金の使用目的の拡充発展事業の早急な協議」と一般会計頒布事業会計決算について、「販売促進のため派内寺院に対し、妙心寺派直売店の積極的活用」とした。

2018年度宗派通常会計決算など20議案、5承認案を可決・承認した。18年度の妙心寺派通常会計決算は約10億6072万円。

栗原正雄宗務総長は決議録を受け取り、「宗制全般に対し、貴重な意見を賜り厚く御礼申し上げる。賜った意見、要望、提言等を踏まえ、内局職員一丸となって懸命の努力を致す」と述べた。

閉会に当たり、松浦議長は、妙心寺派僧侶による差別発言の問題について、人権問題にいっそう取り組むための意識改革へのきっかけと話し、特別寺班調査会規定制定案の審議については、「10年に一度の重要案件に活発な質疑を展開いただいたことに感謝する」と述べた。