「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議 第39回総会で事業計画承認

「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議

 

第39回総会で事業計画承認

新議長に山下義円本願寺派総務

 

「同和問題」にとりくむ宗教教団連帯会議(同宗連)は18日、第39回総会を浄土真宗本願寺派伝道本部で開いた。2019年度の事業計画などを承認し、新議長に山下義円本願寺派総務を選出した。

総会では、来賓の組坂繁之部落解放同盟中央本部中央執行委員長や会場提供教団の石上智康総長らが挨拶。副議長の林光俊天台宗社会部長と原乙司世界救世教いづのめ教団人権擁護委員会事務局長の進行で、事業計画など6議案を可決した。

17年10月から議長を務めた草野龍子真宗大谷派参務は、21年の結成40周年を前にアンケートを実施するなどした18年度の活動を振り返り、「部落差別の状況は、悪質な身元調査やインターネットの差別情報の氾濫など看過できない問題が山積している。40周年を視野に入れ、活動を振り返りつつ、差別問題の多様化への課題に取り組む必要がある」と呼び掛けた。

第20期となる19年度の議長教団は本願寺派(三輪教真事務局長)、副議長教団は西山浄土宗(吉水光章副議長)、神社本庁(牛尾淳副議長)、大谷派(草野副議長)が就任した。都道府県同宗連と連携しながら、部落解放基礎講座の実施や、狭山差別問題への取り組みなどを継続する。

山下新議長は就任にあたり「まだまだ学びが不充分だが、重責を果たしたい。2年後には結成40周年を迎える。引き続き協力をお願いしたい」と語った。