浄土宗大本山百萬遍知恩寺（京都市左京区）が所蔵し、法然上人の裸像としては唯一現存するといわれる「張り子の御影」について、東京国立博物館が11日、調査を始めた。江戸期以前に制作された法然上人像が少ない中、遅くとも室町期の作とみられることが判明。文化財級の尊像と認定される可能性があるという。今後、ＣＴスキャナーを使って内部調査などを行い、正確な年代を特定する。

　「張り子の御影」は、百萬遍知恩寺を実質的に開いた法然上人の門弟、勢観房源智上人（1183～1238）が造ったと伝わる。高さ47.9㌢、幅32.7㌢（膝部分）の座像で、頭部は高さ15.1㌢、幅11.9㌢。裸体は細部に至るまで精密に表現されており、正絹の黒衣（法衣）を着せて法主棟の内仏として奉安されている。学識者による調査は今回が初めて。

　調査に当たった東京国立博物館の浅見龍介学芸企画部企画課長によると、造形から鎌倉―室町期に制作された可能性が高いという。現存する法然上人像はこれまで、鎌倉期に制作された當麻寺（奈良県葛城市）のものが最も古いとされている。

　また、「張り子の御影」の名の通り、これまでは麻布に漆を塗って造る「脱活乾漆(だっかつかんしつ)」の技法が用いられていると考えられていたが、調査では木造の可能性があることも分かった。

　着せられていた黒衣にも特徴があり、仏像用に細工されたものではなく、人が着る衣と同じ縫製が行われていた。白衣や襦袢（じゅばん）、ふんどしまで着せていることが判明した。

　調査の様子を傍らで見守った福原隆善法主は「生きておられる法然上人のありのままの姿を表したのだろう。お顔から、若い頃の姿のように見える。比叡山を下りて間もない頃のように感じる」と語った。

（文化時報2020年12月16日号掲載前の速報）
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　律宗大本山の壬生寺（京都市中京区）と大丸京都店が新選組の隊服「浅葱色のだんだら模様の羽織」を復元し、同寺に奉納された。松浦俊海貫主や松浦俊昭副住職をはじめとする関係者らが集い、半年以上にわたる復元事業の成功を祝った。

　事業は、大丸京都店の「古都ごとく京都プロジェクト」の一環。同店が創業300周年を迎えた2017年、俊昭副住職が「当時の大丸が発注を受けたといわれる新選組の隊服を復元しては」と提案したのがきっかけだった。

　同店の総合プロデュースで、京友禅の老舗「千總」が図案、草木染の「染司よしおか」が染色を担当した。実物を知る手掛かりがほとんど残されていない中、愛好者らの助言を基に、当時一般的だった麻の布地とタデアイの染料を選び、俊海貫主が揮毫（きごう）した「誠」の文字を染め抜いた。昨年夏に制作を始め、今年２月末に完成した。

　３月27日、「壬生菜祭2020法要」に合わせて奉納。当日初めて完成品を目にしたという「染司よしおか」の６代目、吉岡更紗さんは「理想の色を出すのに苦労したので、仕立て上がった姿はとても感慨深い」と話していた。

　俊昭副住職は「小さな菜の花が集まって大輪の花を咲かせる壬生菜のように、京都を代表する職人が集まってこの羽織を作り上げることができた。ご本尊の地蔵菩薩がご縁を結んでくださったおかげ」と語った。

（文化時報2020年4月8日号から再構成）
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　西山浄土宗管長の堀本賢順総本山光明寺第86世法主（79）が管長と法主を退任する意向を示していることが、関係者への取材で分かった。８月19日に申し入れがあり、宗内局は慰留に努めたものの、翻意は困難と判断して９月10日に正式受諾した。心身ともに健康だが、１期５年で退任する意向を2016年の就任当初から示していた。宗は、１カ月以内に次の法主を推戴する委員会を開催する。

　堀本法主は1941年２月生まれ。大阪府交野市の光林寺出身。神戸大学を卒業後、大阪府庁で勤務した。師僧の逝去を機に、67年に宗門学校の西山短期大学に入学し、68年に法脈を相承する「加行」を成満。同年に光林寺住職となった。

　故上田良準第81世法主の薫陶を受け、西山教学の研究に没頭。西山短期大学教授を経て、96年から８年間にわたって同短期大学学長を務め、「広谷法談」の講師として教鞭をとった。２０１６年７月に管長・法主に推戴され、同年12月に晋山した。

　法主就任後は、宗議会の要請を受け、自ら「広谷法談」の講師として法脈を伝え、全国４ブロックを巡って教えを伝える「巡錫（じゅんしゃく）」も実施。昨年光明寺で営んだ大授戒会では、新型コロナウイルスの感染拡大を予期したかのように、「今後、難儀にあったり絶対的なピンチに陥ったりして、よこしまな道にそれそうになることもある。それを押しとどめるのが戒体」と垂示していた。

　西山浄土宗は、京都府長岡京市の光明寺を総本山とする伝統仏教教団。専修念仏を広めた法然上人を宗祖とし、その弟子の西山国師証空上人を派祖としている。傘下の寺院数は約６００カ寺で、愛知県以西に広く分布する。

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　宗教法人の解散手続きが進む浄土宗金皇寺（こんこうじ）（島根県大田市）について、境内地などの法人所有資産の国有化が年内に完了する見通しとなったことが８日までに分かった。８月24日付で、中国財務局松江財務事務所が国有化するための条件を提示。鐘楼と山門の撤去は求めた一方、本堂と庫裏は現状のまま国有化する方針を示した。宗は月内に撤去を始め、譲渡に向けた最終手続きに入る。

　金皇寺は、檀信徒数減少などによって財務状況が悪化。住職が２０１３年に死去し、後継者の確保や堂宇の維持が困難と判断した檀信徒約20戸が、15年に宗教法人の解散を決議した。

　しかし、約12万平方㍍に及ぶ土地・建物の処分ができず、解散手続きを進めることができなかった。全日本仏教会の戸松義晴理事長らが、宗教法人法50条３項の「処分されない財産は、国庫に帰属する」を根拠として折衝を進め、財務局から一定の理解が得られた。

　宗は昨年10月25日、寺の責任役員を担う元檀家総代ら５人と協議。林啓碩教区会議長を清算人として手続きを進める方針を確認した。今春には、松江財務事務所に事前協議届を提出。これを受け、松江財務事務所が７月22日、現地調査を行っていた。

　松江財務事務所は、倒壊した場合に周囲に影響を与えかねない鐘楼と山門の撤去を求めたが、本堂と庫裏は倒壊しても問題ないと判断。本堂ごと境内地を引き受け、国有化後も放置することにした。一方で、墓地の処理や境内地の草刈り、庫裏内に残された冷蔵庫などの生活物資の搬出を宗・檀信徒側に求めた。

　宗は８月27、28日に金皇寺で墓地の撥遣（はっけん）式を行い、草刈りを行った。今月中に委託した地元業者が、鐘楼などの撤去や生活物資の搬出などを行う。

【用語解説】撥遣式（はっけんしき＝浄土宗）
　一般的に「魂抜き」や「お性根抜き」と呼ばれる法会の浄土宗における正式名称。仏像・菩薩像、曼陀羅（まんだら）、位牌、お墓、石塔など、礼拝の対象となるものを修理・処分する際に行われる。

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　天台宗の杜多道雄宗務総長と内局が11月にも総辞職する方針であることが７日、関係者への取材でわかった。任期を来年３月まで残しての早期退任。新型コロナウイルスの影響で延期になった「不滅の法灯全国行脚」などを来年度に控え、次期内局による予算編成を見据えた。後任の宗務総長を決める選挙は現内局の退任日に行われ、20日前に立候補を締め切る。

　２０２２年までの祖師先徳鑽仰大法会は来年、宗祖伝教大師１２００年大遠忌法要を控えており、宗派は４月にも不滅の法灯全国行脚や教区法要などの再開を目指す。比叡山延暦寺では10～11月に天台宗ゆかりの教団による法要が営まれる。そのことも踏まえ、就任後の各教団へあいさつ回りの時間も考慮した。

　天台宗務庁で今月４日に開いた宗議会代表者会議の直前、宗議会会派の新成会（細野舜海会長）と道興会（栢木寛照会長）の代表に、11月中旬から末頃までに退陣する方針が伝えられたという。

　天台宗の宗務総長は、東日本と西日本が交代で４年の任期で務めるのが近年の慣例。杜多宗務総長は東日本の所属のため、次期宗務総長は西日本から選出される公算が高い。

　代表者会議では、コロナ禍で苦しむ寺院への救済策として、宗派全寺院に後期の宗費収納を４割減額する案も示された。10月の通常宗議会での成立を目指す。

　浄土宗は３日、京都宗務庁（京都市東山区）で職員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染経路は不明。症状は軽く、宗は経過観察のため自宅待機とした。15分以上の会話の有無など、保健所の基準に従って濃厚接触者を特定したが、ＰＣＲ検査を全職員が受けられるよう準備を進めている。

　宗によると、感染した職員は、においや味を感じないことに気付き、自分からＰＣＲ検査を受けた。１日に検査結果が通知され、陽性が判明したという。

　宗は翌２日、京都宗務庁の消毒を行い、３日に管理職ら必要最小限の職員が出勤して対応を協議。濃厚接触者も自宅待機とし、それ以外は通常通り勤務するが、７日まで窓口の受付業務を中止し、電話やメールで対応することにした。

　夏季休庁期間と合わせて２週間の経過観察期間を設けるため、17日以降は通常通りに業務を行い、各種行事も予定通り開催する。全職員の検査結果次第で変更する可能性もある。

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　西山浄土宗宗会（櫻井寛明議長）は22日、第１３６次臨時宗会を開き、櫻井随峰宗務総長が解散を宣言した。議会の介入が許容範囲を超えたためとしている。議会制度が創設されて以来、解散は初めて。50日以内に宗会議員選挙を行い、議員選出後30日以内に改めて臨時宗会を開く。

　西山浄土宗の宗会は、宗務総長が招集するほか、宗会議員の半数以上の要求により、議長が参事会の意見を聞いて、宗務総長に招集を要請する。今回の臨時宗会は、議員20人中16人が招集を要求。櫻井寛明議長は、内容が宗会開催の要件を満たさないと考えていったん差し戻したが、再び要求があり、櫻井随峰宗務総長に招集を求めた。

　議会側は、議員立法による議案上程をせず、内局に答弁を求める質疑４項目を「議員発議案」とした。この中に「西山浄土宗と京都西山学園、特に京都西山短期大学の関係の現状について質問を求める」との項目があり、これについてのみ秘密会で議事を進めた。

　京都西山学園の運営内容を別法人の宗会で明らかにすることは、守秘義務違反になる。そのため内局は「互いの運営に直接介入できないことを留意した上で対応を願いたい」とする学園の法人事務局長と顧問弁護士の談話を伝えた。議会側が納得せず、さらに質問を重ねようとしたところ、櫻井随峰宗務総長が解散を宣言したという。

和合の心で済ませたかったが…

　議会側は、京都西山短期大学の人事権や、櫻井随峰宗務総長が総長退任後、京都西山学園の理事に就任することに関して質問しようとしていたもようだ。散会後、議員からは「紳士的な対応を行おうと秘密会にしたのに、こんな横暴な対応は許せない」などの声が上がった。

　櫻井随峰宗務総長は「議案を提案することなく開会された宗会であり、議会としての要件を満たしていない」と指摘。その上で「弁護士の答えが全てであり、宗会で審議する内容ではない。その範疇（はんちゅう）を超える議論をしようとするならば、解散せざるを得ない」と話した。

　櫻井寛明議長は「和合の心で、話し合いによって済ませたかった。僧侶は、言葉で教えを説く。考え違いがあっても、議論の中で誤解を解くことができればと思っていたが、こうなったことは残念」と語った。

　西山浄土宗は、京都府長岡京市の光明寺を総本山とする伝統仏教教団。専修念仏を広めた法然上人を宗祖とし、その弟子の西山国師証空上人を派祖としている。傘下の寺院数は約６００カ寺で、愛知県以西に広く分布する。

滋賀医大で「医の倫理」

宗教者が医学生らと討議

 

滋賀医科大学で、医学生や看護学生と外部の宗教者らが臨床現場の事例について語り合う「医の倫理」合同講義が今年も11日に開かれた。浄土真宗本願寺派僧侶の長倉伯博非常勤講師が提示した四つの事例をもとに、学生約180人と外部参加者約50人が24の班ごとに討議。緩和医療の現場で死と向き合うための心構えなどを学んだ。

本願寺派僧侶の早島理名誉教授が国立大学では先駆的な取り組みとして約15年前に開始し、現在は室寺義仁教授が引き継ぐ。医学科4年生の必須科目で、今年から看護学科1年生の必須科目にも加わった。早島名誉教授は「人は必ず死ぬ。医療が何もできなくなったとき、医療者として何ができるのかを外部の人たちと議論してほしい」と講義の意味を話す。

長倉講師は、「医療者が『患者さんに人生を味わうチャンスを作るのが仕事』という立場に立てば“医療の敗北”は無くなる。『生まれてきてよかった』と言ってもらえるにはどうするか」と呼び掛け、肺がんだった63歳の男性が、研究者として米国にいる一人息子から「お父さんの息子でよかった」と送ってきたメールに激怒した事例などを紹介した。

班ごとの討議は医学生と看護学生が議論を進め、外部参加者がアドバイスする形で進めた。肺がん男性の事例を討議した19班の学生らは「何もできなくなった役割の喪失が原因では」「死を突き付けられたことや、帰ってきてほしいという気持ちがあった」などの意見を交わした。また「若い世代は喪失感のイメージが湧かない」などの新たなテーマもあった。進行役を務めた医学科の堀川裕明さんは「外部の人たちと話すと、学生だけでは広がらない視点が出てくる」と語っていた。

今年の外部参加者は宗教者や医療関係者、記者などで、木邊顯慈真宗木辺派門主ら全国の僧侶や、龍谷大学大学院実践真宗学研究科の臨床宗教師研修受講者、本願寺派のビハーラ僧養成研修会の受講者も参加した。

両研修を同時に受講中の実践真宗学研究科2年生の山本顕生さんは「学生らは『生』に対していろんな意見を持つが、『死』にはあまり触れていないと感じ、死生観を持つことの大切さを話した。両研修では答えはないことを学んでいる。改めて『何で？』という問いを大切にしたいと考えた」と話していた。

日蓮宗

 

第49回近畿教区教化研究会議より

鈴木教授が教義の見直し訴え

 

日蓮宗近畿教区は8日、教化研究会議を大阪市内で行い、講師の鈴木隆泰山口県立大学教授（東京都善應院住職）が「仏教における『いのち』とは」をテーマに、霊魂を大事にする日本人に沿った日本仏教独自の教義解釈の再編を訴えた。

仏典を原典から読み下した鈴木教授は、比丘マールンキャープッタが「世界の謎全てが解決しないと安心できない」と霊魂や死後について釈尊に聞いた「毒矢の譬え」を取り上げ、「そのような疑問を持つことは覚りへの妨げになる」と釈尊が答えたことが、今の日本の仏教者を萎縮させているのではないかと問題提起した。

さらに、日本仏教が“誤解”の上に立っているのが、初転法輪における「諸法無我説」だという。全てに実態がないと説く仏教の基本と解説されるが、原典を読み解くと、正確には「五蘊非我」であるとした。原典では自己の本体・霊魂（アートマン）が五蘊以外にも存在する可能性を否定も肯定もしていないことを説明。楞伽経には、アートマン（自己の本体）＝仏性＝阿頼耶識＝輪廻主体「いのち」＝霊魂であることが、はっきりと示されていると述べた。

日本における仏教は、原典を大幅に誤解して解釈しているため、死後の世界を否定するかのように霊魂観を示していないと指摘。初期仏典のスッタニパータなどには、詳細な地獄の描写や、殺人鬼のアングリマーラが現世でリンチを受けて堕地獄を回避したという記述があり、仏教において「死後の世界」は大前提だと語った。また鈴木教授は「増支部経典には、何であれよく説かれたものは全て釈尊の直説（仏説）と記されている。『方便の力』に基づいて人々を救い、安心に向かわせる教えであれば、それは治療薬であり、『釈尊の直説』と見なすのが仏教の本来の特性だ」と述べた。その上で、従来から日本人が仏教に最も強く望んできたのは、除災招福や、死者の魂を浄化して祖先神として強化すること。その求めに応じ、また人を善導する方便としての日本の葬式仏教は、「釈尊の直説」に他ならないとした。

現代は「宗教離れ」といわれるが、鈴木教授は宗教の基本として、ロゴス（理論）に基づく大学教育、パトス（篤い信仰心）に基づく僧侶の修行、対象となるエートス（一般の気風）のうち、「現状はロゴスを前面に出せば失敗する。前面に出せないロゴスしかない点が、むしろ問題」と話した。日本の仏教（各宗祖師を含む）は、日本人の気風に応じて法を説き、今日まで発展・存続してきており、「エートスに着目し、時代や環境にも配慮して、それらに応じて教学（口ゴス）を再整備し、修行・布教（パトス）を実践していく必要がある」と“処方箋”を示した。

講演は、宗門大学で教学を学んできた受講生には新鮮な内容だったようだ。分科会では、「ロゴス再編までは参究は進まないものの、普段の通夜説教などで『善導』を試みてきたことが仏説につながるという説に大いに力付けられた」との意見も出ていた。

最終の全体会議では「宗教離れの中で、霊魂など見えないものを証明して語るには」との質問があり、鈴木教授は「見えないものを証明するのは難しい。しかし僧侶が死後の世界があることを確信し、魂・永遠のいのちがあると信じて安心を得て、死後の世界や霊魂の実在を堂々と説けばよい」と、自身の言葉や体によって証明することが肝要と語り、釈尊が説いた死後の世界の実存を信じて行学に励み、永遠のいのちを生きる僧侶が幸福度の高い生活を社会に示すことが大事だとした。

立正佼成会

 

台風被災で緊急支援

6県2市1町に計1850万円

 

立正佼成会一食平和基金運営委員会（委員長・東靖憲教務部長）は、9〜10月に相次いで上陸・接近した台風の被災自治体に、総額1850万円の緊急支援を行うと発表した。

9月の台風15号と10月の19号、21号に伴う大雨で被害を受けた6県と2市1町が対象。一食平和基金は食事を1回抜くことで、飢えに苦しむ人々の痛みを分かち合う「一食を捧げる運動」で集まった浄財によって運用されている。

支援先の自治体と支援額は次の通り。

宮城県、福島県、長野県、栃木県、千葉県＝各300万円▽埼玉県＝150万円▽水戸市＝100万円▽茨城県常陸大宮市、大子町＝各50万円。