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【速報】西山浄土宗・堀本法主が退任表明 内局受諾

 西山浄土宗管長の堀本賢順総本山光明寺第86世法主(79)が管長と法主を退任する意向を示していることが、関係者への取材で分かった。8月19日に申し入れがあり、宗内局は慰留に努めたものの、翻意は困難と判断して9月10日に正式受諾した。心身ともに健康だが、1期5年で退任する意向を2016年の就任当初から示していた。宗は、1カ月以内に次の法主を推戴する委員会を開催する。

堀本賢順法主(2020年7月撮影)


 堀本法主は1941年2月生まれ。大阪府交野市の光林寺出身。神戸大学を卒業後、大阪府庁で勤務した。師僧の逝去を機に、67年に宗門学校の西山短期大学に入学し、68年に法脈を相承する「加行」を成満。同年に光林寺住職となった。

 故上田良準第81世法主の薫陶を受け、西山教学の研究に没頭。西山短期大学教授を経て、96年から8年間にわたって同短期大学学長を務め、「広谷法談」の講師として教鞭をとった。2016年7月に管長・法主に推戴され、同年12月に晋山した。

 法主就任後は、宗議会の要請を受け、自ら「広谷法談」の講師として法脈を伝え、全国4ブロックを巡って教えを伝える「巡錫(じゅんしゃく)」も実施。昨年光明寺で営んだ大授戒会では、新型コロナウイルスの感染拡大を予期したかのように、「今後、難儀にあったり絶対的なピンチに陥ったりして、よこしまな道にそれそうになることもある。それを押しとどめるのが戒体」と垂示していた。

 西山浄土宗は、京都府長岡京市の光明寺を総本山とする伝統仏教教団。専修念仏を広めた法然上人を宗祖とし、その弟子の西山国師証空上人を派祖としている。傘下の寺院数は約600カ寺で、愛知県以西に広く分布する。

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【速報】お寺を国有化、年内めど 浄土宗と中国財務局

 宗教法人の解散手続きが進む浄土宗金皇寺(こんこうじ)(島根県大田市)について、境内地などの法人所有資産の国有化が年内に完了する見通しとなったことが8日までに分かった。8月24日付で、中国財務局松江財務事務所が国有化するための条件を提示。鐘楼と山門の撤去は求めた一方、本堂と庫裏は現状のまま国有化する方針を示した。宗は月内に撤去を始め、譲渡に向けた最終手続きに入る。

国有化が決まった金皇寺。山門奥が本堂で、左が鐘楼。庫裏は本堂右の林の中にある

 金皇寺は、檀信徒数減少などによって財務状況が悪化。住職が2013年に死去し、後継者の確保や堂宇の維持が困難と判断した檀信徒約20戸が、15年に宗教法人の解散を決議した。

 しかし、約12万平方㍍に及ぶ土地・建物の処分ができず、解散手続きを進めることができなかった。全日本仏教会の戸松義晴理事長らが、宗教法人法50条3項の「処分されない財産は、国庫に帰属する」を根拠として折衝を進め、財務局から一定の理解が得られた。

 宗は昨年10月25日、寺の責任役員を担う元檀家総代ら5人と協議。林啓碩教区会議長を清算人として手続きを進める方針を確認した。今春には、松江財務事務所に事前協議届を提出。これを受け、松江財務事務所が7月22日、現地調査を行っていた。

 松江財務事務所は、倒壊した場合に周囲に影響を与えかねない鐘楼と山門の撤去を求めたが、本堂と庫裏は倒壊しても問題ないと判断。本堂ごと境内地を引き受け、国有化後も放置することにした。一方で、墓地の処理や境内地の草刈り、庫裏内に残された冷蔵庫などの生活物資の搬出を宗・檀信徒側に求めた。

 宗は8月27、28日に金皇寺で墓地の撥遣(はっけん)式を行い、草刈りを行った。今月中に委託した地元業者が、鐘楼などの撤去や生活物資の搬出などを行う。

【用語解説】撥遣式(はっけんしき=浄土宗)
 一般的に「魂抜き」や「お性根抜き」と呼ばれる法会の浄土宗における正式名称。仏像・菩薩像、曼陀羅(まんだら)、位牌、お墓、石塔など、礼拝の対象となるものを修理・処分する際に行われる。

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【速報】天台宗・杜多内局 11月総辞職へ

 天台宗の杜多道雄宗務総長と内局が11月にも総辞職する方針であることが7日、関係者への取材でわかった。任期を来年3月まで残しての早期退任。新型コロナウイルスの影響で延期になった「不滅の法灯全国行脚」などを来年度に控え、次期内局による予算編成を見据えた。後任の宗務総長を決める選挙は現内局の退任日に行われ、20日前に立候補を締め切る。

 2022年までの祖師先徳鑽仰大法会は来年、宗祖伝教大師1200年大遠忌法要を控えており、宗派は4月にも不滅の法灯全国行脚や教区法要などの再開を目指す。比叡山延暦寺では10~11月に天台宗ゆかりの教団による法要が営まれる。そのことも踏まえ、就任後の各教団へあいさつ回りの時間も考慮した。

 天台宗務庁で今月4日に開いた宗議会代表者会議の直前、宗議会会派の新成会(細野舜海会長)と道興会(栢木寛照会長)の代表に、11月中旬から末頃までに退陣する方針が伝えられたという。

 天台宗の宗務総長は、東日本と西日本が交代で4年の任期で務めるのが近年の慣例。杜多宗務総長は東日本の所属のため、次期宗務総長は西日本から選出される公算が高い。

 代表者会議では、コロナ禍で苦しむ寺院への救済策として、宗派全寺院に後期の宗費収納を4割減額する案も示された。10月の通常宗議会での成立を目指す。

【速報】浄土宗職員が新型コロナ感染、自宅待機

浄土宗の京都宗務庁=京都市東山区


 浄土宗は3日、京都宗務庁(京都市東山区)で職員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染経路は不明。症状は軽く、宗は経過観察のため自宅待機とした。15分以上の会話の有無など、保健所の基準に従って濃厚接触者を特定したが、PCR検査を全職員が受けられるよう準備を進めている。

 宗によると、感染した職員は、においや味を感じないことに気付き、自分からPCR検査を受けた。1日に検査結果が通知され、陽性が判明したという。

 宗は翌2日、京都宗務庁の消毒を行い、3日に管理職ら必要最小限の職員が出勤して対応を協議。濃厚接触者も自宅待機とし、それ以外は通常通り勤務するが、7日まで窓口の受付業務を中止し、電話やメールで対応することにした。

 夏季休庁期間と合わせて2週間の経過観察期間を設けるため、17日以降は通常通りに業務を行い、各種行事も予定通り開催する。全職員の検査結果次第で変更する可能性もある。

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【速報】西山浄土宗、宗会を解散 京都西山学園巡り

 西山浄土宗宗会(櫻井寛明議長)は22日、第136次臨時宗会を開き、櫻井随峰宗務総長が解散を宣言した。議会の介入が許容範囲を超えたためとしている。議会制度が創設されて以来、解散は初めて。50日以内に宗会議員選挙を行い、議員選出後30日以内に改めて臨時宗会を開く。

解散された西山浄土宗宗会=22日

 西山浄土宗の宗会は、宗務総長が招集するほか、宗会議員の半数以上の要求により、議長が参事会の意見を聞いて、宗務総長に招集を要請する。今回の臨時宗会は、議員20人中16人が招集を要求。櫻井寛明議長は、内容が宗会開催の要件を満たさないと考えていったん差し戻したが、再び要求があり、櫻井随峰宗務総長に招集を求めた。

 議会側は、議員立法による議案上程をせず、内局に答弁を求める質疑4項目を「議員発議案」とした。この中に「西山浄土宗と京都西山学園、特に京都西山短期大学の関係の現状について質問を求める」との項目があり、これについてのみ秘密会で議事を進めた。

 京都西山学園の運営内容を別法人の宗会で明らかにすることは、守秘義務違反になる。そのため内局は「互いの運営に直接介入できないことを留意した上で対応を願いたい」とする学園の法人事務局長と顧問弁護士の談話を伝えた。議会側が納得せず、さらに質問を重ねようとしたところ、櫻井随峰宗務総長が解散を宣言したという。

和合の心で済ませたかったが…

 議会側は、京都西山短期大学の人事権や、櫻井随峰宗務総長が総長退任後、京都西山学園の理事に就任することに関して質問しようとしていたもようだ。散会後、議員からは「紳士的な対応を行おうと秘密会にしたのに、こんな横暴な対応は許せない」などの声が上がった。

 櫻井随峰宗務総長は「議案を提案することなく開会された宗会であり、議会としての要件を満たしていない」と指摘。その上で「弁護士の答えが全てであり、宗会で審議する内容ではない。その範疇(はんちゅう)を超える議論をしようとするならば、解散せざるを得ない」と話した。

 櫻井寛明議長は「和合の心で、話し合いによって済ませたかった。僧侶は、言葉で教えを説く。考え違いがあっても、議論の中で誤解を解くことができればと思っていたが、こうなったことは残念」と語った。

 西山浄土宗は、京都府長岡京市の光明寺を総本山とする伝統仏教教団。専修念仏を広めた法然上人を宗祖とし、その弟子の西山国師証空上人を派祖としている。傘下の寺院数は約600カ寺で、愛知県以西に広く分布する。

滋賀医大で「医の倫理」 宗教者が医学生らと討議

滋賀医大で「医の倫理」

宗教者が医学生らと討議

 

滋賀医科大学で、医学生や看護学生と外部の宗教者らが臨床現場の事例について語り合う「医の倫理」合同講義が今年も11日に開かれた。浄土真宗本願寺派僧侶の長倉伯博非常勤講師が提示した四つの事例をもとに、学生約180人と外部参加者約50人が24の班ごとに討議。緩和医療の現場で死と向き合うための心構えなどを学んだ。

本願寺派僧侶の早島理名誉教授が国立大学では先駆的な取り組みとして約15年前に開始し、現在は室寺義仁教授が引き継ぐ。医学科4年生の必須科目で、今年から看護学科1年生の必須科目にも加わった。早島名誉教授は「人は必ず死ぬ。医療が何もできなくなったとき、医療者として何ができるのかを外部の人たちと議論してほしい」と講義の意味を話す。

長倉講師は、「医療者が『患者さんに人生を味わうチャンスを作るのが仕事』という立場に立てば“医療の敗北”は無くなる。『生まれてきてよかった』と言ってもらえるにはどうするか」と呼び掛け、肺がんだった63歳の男性が、研究者として米国にいる一人息子から「お父さんの息子でよかった」と送ってきたメールに激怒した事例などを紹介した。

班ごとの討議は医学生と看護学生が議論を進め、外部参加者がアドバイスする形で進めた。肺がん男性の事例を討議した19班の学生らは「何もできなくなった役割の喪失が原因では」「死を突き付けられたことや、帰ってきてほしいという気持ちがあった」などの意見を交わした。また「若い世代は喪失感のイメージが湧かない」などの新たなテーマもあった。進行役を務めた医学科の堀川裕明さんは「外部の人たちと話すと、学生だけでは広がらない視点が出てくる」と語っていた。

今年の外部参加者は宗教者や医療関係者、記者などで、木邊顯慈真宗木辺派門主ら全国の僧侶や、龍谷大学大学院実践真宗学研究科の臨床宗教師研修受講者、本願寺派のビハーラ僧養成研修会の受講者も参加した。

両研修を同時に受講中の実践真宗学研究科2年生の山本顕生さんは「学生らは『生』に対していろんな意見を持つが、『死』にはあまり触れていないと感じ、死生観を持つことの大切さを話した。両研修では答えはないことを学んでいる。改めて『何で?』という問いを大切にしたいと考えた」と話していた。

日蓮宗 鈴木教授が教義の見直し訴え

日蓮宗

 

第49回近畿教区教化研究会議より

鈴木教授が教義の見直し訴え

 

日蓮宗近畿教区は8日、教化研究会議を大阪市内で行い、講師の鈴木隆泰山口県立大学教授(東京都善應院住職)が「仏教における『いのち』とは」をテーマに、霊魂を大事にする日本人に沿った日本仏教独自の教義解釈の再編を訴えた。

仏典を原典から読み下した鈴木教授は、比丘マールンキャープッタが「世界の謎全てが解決しないと安心できない」と霊魂や死後について釈尊に聞いた「毒矢の譬え」を取り上げ、「そのような疑問を持つことは覚りへの妨げになる」と釈尊が答えたことが、今の日本の仏教者を萎縮させているのではないかと問題提起した。

さらに、日本仏教が“誤解”の上に立っているのが、初転法輪における「諸法無我説」だという。全てに実態がないと説く仏教の基本と解説されるが、原典を読み解くと、正確には「五蘊非我」であるとした。原典では自己の本体・霊魂(アートマン)が五蘊以外にも存在する可能性を否定も肯定もしていないことを説明。楞伽経には、アートマン(自己の本体)=仏性=阿頼耶識=輪廻主体「いのち」=霊魂であることが、はっきりと示されていると述べた。

日本における仏教は、原典を大幅に誤解して解釈しているため、死後の世界を否定するかのように霊魂観を示していないと指摘。初期仏典のスッタニパータなどには、詳細な地獄の描写や、殺人鬼のアングリマーラが現世でリンチを受けて堕地獄を回避したという記述があり、仏教において「死後の世界」は大前提だと語った。また鈴木教授は「増支部経典には、何であれよく説かれたものは全て釈尊の直説(仏説)と記されている。『方便の力』に基づいて人々を救い、安心に向かわせる教えであれば、それは治療薬であり、『釈尊の直説』と見なすのが仏教の本来の特性だ」と述べた。その上で、従来から日本人が仏教に最も強く望んできたのは、除災招福や、死者の魂を浄化して祖先神として強化すること。その求めに応じ、また人を善導する方便としての日本の葬式仏教は、「釈尊の直説」に他ならないとした。

現代は「宗教離れ」といわれるが、鈴木教授は宗教の基本として、ロゴス(理論)に基づく大学教育、パトス(篤い信仰心)に基づく僧侶の修行、対象となるエートス(一般の気風)のうち、「現状はロゴスを前面に出せば失敗する。前面に出せないロゴスしかない点が、むしろ問題」と話した。日本の仏教(各宗祖師を含む)は、日本人の気風に応じて法を説き、今日まで発展・存続してきており、「エートスに着目し、時代や環境にも配慮して、それらに応じて教学(口ゴス)を再整備し、修行・布教(パトス)を実践していく必要がある」と“処方箋”を示した。

講演は、宗門大学で教学を学んできた受講生には新鮮な内容だったようだ。分科会では、「ロゴス再編までは参究は進まないものの、普段の通夜説教などで『善導』を試みてきたことが仏説につながるという説に大いに力付けられた」との意見も出ていた。

最終の全体会議では「宗教離れの中で、霊魂など見えないものを証明して語るには」との質問があり、鈴木教授は「見えないものを証明するのは難しい。しかし僧侶が死後の世界があることを確信し、魂・永遠のいのちがあると信じて安心を得て、死後の世界や霊魂の実在を堂々と説けばよい」と、自身の言葉や体によって証明することが肝要と語り、釈尊が説いた死後の世界の実存を信じて行学に励み、永遠のいのちを生きる僧侶が幸福度の高い生活を社会に示すことが大事だとした。

立正佼成会 台風被災で緊急支援

立正佼成会

 

台風被災で緊急支援

6県2市1町に計1850万円

 

立正佼成会一食平和基金運営委員会(委員長・東靖憲教務部長)は、9〜10月に相次いで上陸・接近した台風の被災自治体に、総額1850万円の緊急支援を行うと発表した。

9月の台風15号と10月の19号、21号に伴う大雨で被害を受けた6県と2市1町が対象。一食平和基金は食事を1回抜くことで、飢えに苦しむ人々の痛みを分かち合う「一食を捧げる運動」で集まった浄財によって運用されている。

支援先の自治体と支援額は次の通り。

宮城県、福島県、長野県、栃木県、千葉県=各300万円▽埼玉県=150万円▽水戸市=100万円▽茨城県常陸大宮市、大子町=各50万円。

世連協・関宗懇 靖國神社で仏式慰霊

世連協・関宗懇

 

宗教超えて世界平和の礎に

靖國神社で仏式慰霊

 

世界連邦日本仏教徒協議会と関西宗教懇話会は14日、太平洋戦争で国のために命を捧げた人々に感謝する慰霊法要を、靖國神社の拝殿において仏式で営んだ。宗教の違いを超えた慰霊を通じて世界の平和と安寧を実現する礎とした。(写真上)

終戦70年の2014年から開始し、5年目の今年は8宗14派の仏教者120人が参加した。導師は吉村暲英融通念仏宗管長が勤めた。

靖國神社で仏式の慰霊法要が営まれるのは、世連協・関宗懇が5年前に正式参拝した時が初めてだった。山口建史靖國神社宮司は「靖國神社は、日清戦争から大東亜戦争に至るまでの間に国家のために命を捧げられた246万6000柱の御霊を祀っている。その親族の大部分は、仏式による供養を行われている。こうして慰霊法要を営むことは、御祭神にとっても大変うれしいことと思う」と話していた。

関西宗教懇話会の代表幹事を務める叡南覺範天台宗毘沙門堂門跡門主は「天皇陛下や総理大臣だけが、ここで慰霊を駄目というのはおかしく、これを何とか打破したい。慰霊は人間としての務めであり、誰もがお参りできるようにしたい」と語り一宮良範念法眞教教務総長は「日本や家族を守るために命をかけられた方を慰霊することは、日本人として当たり前。関西宗教懇話会が存在する限り、続けていきたい」と話した。

靖國神社に参拝する前には、千鳥ヶ淵戦没者墓苑も巡拝した。(写真)

大阪9条ネットワーク 政治利用に「沖縄の視点」

大阪9条ネットワーク

 

政治利用に「沖縄の視点」

宗教者が率先し一石を

 

大阪宗教者9条ネットワークは8日、大嘗祭を前に、廣川禎秀大阪市立大学名誉教授の講演「象徴天皇制の現在を考える」を公開学習会として大阪市中央区の金光教大阪センターで開いた。

廣川名誉教授は、新天皇陛下の就任に伴う一連の行事を「国民の歴史意識と主権者意識を麻痺させる狙いがある」と指摘。「政権の政治利用には、沖縄の視点を大事にすることが有効」と、沖縄戦の集団自決などの例を挙げ、「国民の主権者としての成長が天皇を人間に近付ける根本的な道。沖縄の人たちは、このことを踏まえて子どもを育んでいる」と説いた。

講義後、浄土真宗本願寺派の神戸修西教寺住職は、各宗派が爵位を与えられていた歴史などに触れながら、「宗家」の表記を指摘。宗派の〝先祖がえり〟に警鐘を鳴らした。

同会の事務局を務める小倉雅昭本願寺派宣光寺住職は「天皇にまつわる儀式は、宗教が利用される典型例。信仰と戦争責任への思いから『同じ過ちを繰り返してはならない』という気持ちが強い。宗教者が率先して一石を投じていきたい」と語っていた。