真言宗醍醐派 宗会が本山支援を決意

真言宗醍醐派

 

宗会が本山支援を決意

台風被災復興を末寺から

 

真言宗醍醐派は25日、臨時宗会(岩鶴密雄議長)を開き、2018年度の決算を承認した。また、昨年の台風により多大な被害を受けた総本山醍醐寺の復興のために、議員が率先して末寺へ協力を呼び掛けていく決意を表明した。

宗務本庁決算は7483万円余で、予算を376万円下回ったが、当期余剰金を723万円ほど残した。伝法学院が途中で終了したことによる交付金の減額が主な要因。同派では、特に修験道教師による宗費賦課金の未納や、滞納後に支払うケースも多く、恒常的に予算額に達しない状態となっている。議員からは「整理をした上で、予算を立て直すべき時期」との指摘もあったが、決算自体は監査も終了していることから、決算委員会で慎重に精査して原案のまま承認した。

また、宗務報告では昨年の台風21号による倒木ならびに土塀損壊に対し、文化財の護持という意味を広く、特に若い人に知ってもらうために2019年中に3期に分けてクラウドファンディングを実施(既報)していることを報告。従来から行っている参拝者への勧募や、有縁者へのチラシ等の配布を通してクラウドファンディングを周知し、協力を呼び掛けていく。

協議の結果、今回の被害の甚大さと、本山の努力に対する理解から、閉会式において大原弘敬副議長が、採択された「末寺への周知に努力する」旨の決意声明を、仲田順和管長の前で読み上げた。

仲田管長は「平成の時代を通して『活かされてこそ文化財』を訴えてきたが、クラウドファンディングによって、これまで一部の想いであったものが、市民への想いとなり、その願いが広まっていってほしい」と議会の決意を歓迎した。