気候変動で非常事態宣言 宗教界初

 深刻な環境破壊や異常気象を食い止めようと、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は、「気候変動への非常事態宣言」を採択した。WCRP日本委員会によると、宗教界では初の試み。さまざまな実践を通じて、「気候危機」への世論喚起につなげたいとしている。
 
 非常事態宣言は「地球環境がもはや元に戻らない危険水域に入っている」と強調。森林減少や海洋汚染などの課題解決に向けて「歴史上、前例のない規模とスピードで取り組む必要がある」と指摘し、非常事態の認識を共有して実践することが必要だと訴えた。
 
 具体的には、「もったいない精神」や少欲知足に基づくライフスタイルの確立▽宗教施設の森林保護と環境負荷軽減▽環境保護につながる投融資や商取引―などを提唱。国内の選挙で、地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」の達成を争点化するよう呼び掛けることも盛り込んだ。

 非常事態宣言は、東京都杉並区の立正佼成会法輪閣で1月28日に行われたWCRP日本委員会の第30回理事会・第19回評議員会で採択された。理事会・評議員会では、特別事業部門(タスクフォース)の再編も承認され、気候変動タスクフォースが「気候危機タスクフォース」に名称変更されることも決まった。
 
 一連の取り組みは昨年8月、ドイツ・リンダウで行われた第10回WCRP世界大会で、気候変動に対する宗教コミュニティーの緊急行動がテーマになったことが背景にある。植松誠理事長は「今日の地球温暖化は危機的な状況にある。日本委員会としてもアクションを起こさねばならない」と話した。

(文化時報2020年2月1日号から再構成)
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