東北福祉大学「名誉学長」騒動 第三者委の見立ては

 曹洞宗宗門関係学校の東北福祉大学(仙台市青葉区)を運営する学校法人栴檀学園は、学長交代を機に名誉学長の授与をめぐる騒動が起きたとして、第三者委員会を設置して調査を進めている。第三者委員会は2月18日、中間報告を発表し、「適正な手続きを経ずに、名誉学長職の授与と任務に関する規定変更が行われた。前学長への名誉学長の称号授与は認められない」と結論付けた。一連の騒動の背景を検証する。
 

「名誉学長」の称号を巡り第三者委員会が設置された東北福祉大学

称号授与、一転して発令停止

 東北福祉大学の大谷哲夫前学長は、駒澤大学学長や総長を歴任した後、大本山永平寺の同安居(修行の同期)だった釜田隆文氏が曹洞宗宗務総長を務めていた2015年12月1日、学長に就任した。
 
 19年11月末の学長任期を迎える直前、鬼生田俊英宗務総長から「再任しない」旨の通達が本人にあった。その際、大谷前学長は「就任時には2期(8年)続けてやってほしいと言われた。退任するのであれば、せめて年度末の3月末まで務めさせてほしい。それまでに次期学長への引き継ぎ事項も整えたい」と申し出た。しかし、鬼生田宗務総長は許可しなかった。

 これを受けて、退任までの間に、稟議書で「人事委員会で名誉学長の称号を授与し、その任務を内規で制定したい」との伺いが立てられた。内規を12月1日から施行するという案の通り、12月1日付で「大谷前学長の名誉学長就任」が広報された。

 同じく12月1日付で、テレビ番組でも親しまれている千葉公慈氏が学長に就任。6日付で曹洞宗宗議会議員の髙橋英寛氏が理事長に就任した。13日には千葉学長名で、教職員に向け、「名誉学長の選考は表彰委員会に諮って決定することになっており、前学長が選考された事実は確認できなかった」として、名誉学長の発令をいったん停止すると報告した。

「勝手に決済印」の疑い
 
 17日には、新体制で初の理事会が行われた。理事会後、大学総務部名で報道各社に宛てた文書では、この問題を次のように説明している。

 「前執行部の任期満了直前に、勝手に決裁印を冒用し、稟議書を作成するなど、適正な稟議手続きを踏むことなく、退任役員のために新たな名誉職を創設し、職員人事を発令した疑いが判明した」

 この日の理事会で、元最高検検事の名取俊也弁護士を委員長、元検事の高橋直弁護士を副委員長、荒谷真由美弁護士を委員とする3人体制の第三者委員会を設置。名誉職の授与について瑕疵(かし)がなかったかを検証することが了承された。

 この時点では、大谷前学長は本紙の取材に対し、「私は稟議書に他人の決裁印を使っていないし、何が問題になっているのかもわからない。名誉教授や名誉学長という称号を欲しいと思ったことは一度もない」と語っていた。

 また、大学に功績があったにもかかわらず名誉教授の称号を出し損ねていた人への授与などをまとめて行う動きが学内であったと指摘。「その動きの中で、『大学教職員の皆さんが署名までして、名誉学長職の創設に向けて行動してくれたことはうれしい』と、教授会で発言したことはある」と語った。その上で「むしろ、年間4400万円に及ぶ交際費を調査すべきではないか」と話していた。

巨額の接待交際費…飛び交う怪文書

 名誉学長の授与騒動と前後して、週刊誌や地方紙が「特定の職員の交際費が単年度で4400万円を超えている」と報じた。曹洞宗関係者には、怪文書が送られる事態にもなっていた。
 
 11月末には、学園前監事の犬飼健郎弁護士が、15年度の大学の交際費について問題がある旨を指摘し「学内で調査すべきだ」とする上申書を提出した。

 この件についても、12月17日の理事会後に報道各社に出した文書で、大学側は「税務調査で経費否認を含め、是正を指摘されたことはなく、修正申告もしていない。会計監査を担当する公認会計士や税務申告を担当した税理士からも、今まで交際費について指摘を受けたことはなく、問題ないものと認識している」と反論していた。

 犬飼弁護士は、16年5月に15年度監査を実施しており、領収書などの証拠書類や元帳を精査。「15年度決算書類は法令もしくは寄附行為に従い財産および経営の状況を正しく示しており、不正事項は認められない」という監査結果に、記名押印している。この点を、大学側は「前監事が自分の行った監査を不適切であり、調査すべき旨を述べていることに大変驚いている」とも記していた。

 この時点で大学側は、職員らから聞き取りを行ったとした上で、「いずれも本校の学校運営のほか、広報およびブランド力増強の目的で、宗門関係者、マスコミ関係者、スポーツ関係者などとの意見交換や情報交換などに使われた経費であると認められ、架空経費や個人的な飲食は見当たらなかった」と、理事会でも報告していた。

保護者装い学長に苦情

 第三者委員会の調査は、関係者へのヒアリングと、関係者間のメールの解析が中心だった。

 稟議書については、印鑑のうち、総務部長のものは本人の承諾なしに押されていたことが判明。11月19日に作成されたにもかかわらず、10月25日付となっていることも明らかになった。

 さらに稟議書には、総務部が付す整理番号も振られていなかったことから、第三者委員会は「無効」と判断した。中間報告では、なぜこのような不適切な方法で稟議が通されたのかについても言及し、「大谷前学長の再任および権限や影響力の維持を図る目的でなされた」と断じている。

 メールからは、大谷前学長の再任に向けた協議の様子も鮮明となった。中間報告が行われた臨時理事会では、そのメール文章をプロジェクターに映し出して説明があったという。

 さらに前学長に近い現職教員が、保護者を装って「どうしてあなたのような者が新学長になるのか」といった文章を、新学長らに送付していた疑いがあることも判明した。

 一方で、15年度の交際費について、第三者委員会は「すでに適正である旨の監査済みの過去の交際費が、急遽問題視された背景には、前学長の再任および権限や影響力の維持を図るために、総務部長(当時)らを人事から排除するためであった疑いが濃厚」と指摘した。

 これに対し臨時理事会では、「本当に適切だったのか」との問題提起があり、交際費については第三者委員会が追加調査することも決まった。
 
 中間報告発表後、大谷前学長は本紙の取材に「交際費の4400万円が一番の問題ではないか。ブランド力を高めるとの名目とはいえ、学生の大切な学費を4400万円も使っていいわけがない」と憤る。また「第三者委員会の委員は宗門が紹介した弁護士のはず。宗門の息がかかった人物の調査を信用するわけにはいかない。事の発端は宗門が大学の人事に介入したことであり、そのことに学内の人たちは怒っていた」とも話す。

 大谷前学長はかつて理事長を務めていた都留文科大学の顧問をしている。「東北福祉大学にも顧問のような職があれば、大学の力になれると思っていた。顧問がなかったので、名誉学長として力になろうと考えただけの話」とも語っていた。

 今後は交際費の問題が焦点になりそうだ。

(文化時報2020年2月26日号から再構成)
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