浄土宗 新命住職の教育制度発足へ

浄土宗

 

新命住職の教育制度発足へ

7月にも計画案を決定

 

浄土宗は15日、開宗850年準備委員会(小栗賢亮委員長)を京都宗務庁で開き、新命住職の教育制度を発足する方向で議論を進めた。

新命住職を対象とした教育制度の構築は、教師の資質向上や意識改革を促すために今年2月に事務局から提案された。総本山知恩院と大本山増上寺で新命住職の認証奉告式を行い、同日に住職と付き添いの檀信徒を対象とする研修を行う計画案だったが、檀信徒の負担が大きいなどの理由から再検討していた。

今回の委員会では、全ての新命住職が奉告式に参加することを義務化すれば遠方の教師の負担が大きく、また、「任命」ではなく「認証」であり、義務化にそぐわないとの意見が大勢だった。対案として、認証奉告式と研修を分離し、宗や教区が実施する教師研修の受講を義務化する方法や、住職就任後3ヵ年以内に研修を受講する仕組み、研修内容を冊子にまとめて新命住職に郵送する対応が提案された。

新命住職を対象とした研修制度は、開宗850年を慶讃する事業に適さないとの声も出たが、住職としての意識を持つ上で、研修の実施は不可欠との意見が主流を占めた。

今後、改めて事務局が複数の案をまとめ、7月に開く最終の委員会で決定する。