京都仏教会

布施のキャッシュレス反対

信教の自由の侵害を警戒

京都仏教会（有馬賴底理事長）は28日、記者会見を開き、布施や賽銭など宗教活動に関わる金銭をキャッシュレス化することに反対する声明文を発表した。

布施や賽銭など宗教活動に関する金銭のキャッシュレス化は、信者の個人情報や宗教的活動が第三者に把握され、宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性があると指摘。またビッグデータから信者および寺院の信教の自由が侵される危険性があると危惧する。また布施のキャッシュレス化により手数料が発生し、宗教課税を招く恐れもあるとしている。

全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることに対し危機感を募らせ、昨年9月ごろから対応を検討してきた。今後、約1000の加盟寺院にキャッシュレス化の反対を求めていく。また、全日本仏教会と連携し、日本宗教連盟、近畿宗教連盟にも同様の対応を求めて行く予定。有馬理事長は「布施というのは元々大事な修行。根本を考えれば、キャッシュレス化はありえない。今ここで立ち止まって考えてほしい」と語った。

なお、売店で販売される土産など、収益事業のキャッシュレス化は容認している。